九州電力は2026年8月3日、すべての需要家を対象に電気料金の見直しを行うと発表しました。値上げ幅や、適用時期について、現時点でわかっている内容をリポートします。
物価高騰による値上げを託送料金に反映
九州電力送配電などの一般送配電事業者は、2026年11月1日に託送料金の見直しを予定しています。託送料金とは、電線や電柱などの送配電網を利用する料金であり、電気料金の構成要素の1つとなっています。
11月の託送料金の見直しは、近年の物価や金利の上昇を受けたものです。こうした物価高騰などは、事業者の努力に関わらず発生するものであり、託送料金へ転嫁することが国によって認められています。今回は、北陸と中国を除く一般送配電事業者8社で値上げが行われる見通しです。
託送料金の値上げ幅は低圧ほど大きい
九州電力送配電が今年8月26日に発表した内容によると、託送料金の見直しは下記の通りです。特別高圧から低圧まですべての需要家が対象となっています。特別高圧では1kWhあたり平均0.21円（税抜）の値上げであるのに対して、低圧では同1.55円と値上げ幅が大きくなっています。なお、これらの金額は1kWhあたりの平均単価となっています。
（参考：託送料金の1kWhあたりの平均単価。出典：九州電力送配電株式会社）
見直し後の電気料金は9月に発表
前述した託送料金は、あくまで電気料金の構成要素であるため、示した値上げ幅がそのまま需要家が支払う電気料金に反映されるわけではありません。九州電力は、見直し後の電気料金の単価を9月をめどに発表するとしています。また、いわゆる新電力と言われる他の小売電気事業者も、九州電力など大手電力会社の動向に追従すると考えられ、多くの電力会社で値上げが必至と考えられます。
さまざまなものの価格が高騰する中、11月1日からは電気料金も値上げになる可能性が濃厚になっています。省エネや効率化によって、電気使用量そのものを減らすなど、電力コスト削減に向けた努力がより一層求められています。
（参考：九州電力 2026年11月１日からの託送料金見直しを電気料金へ反映するとともに、高圧以上のお客さまを対象に燃料費調整単価の算定方法を見直します）
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