中東情勢の悪化が長引いており、世界的に燃料価格が高騰しています。電気代の構成要素である燃料費調整額は、世界の燃料価格を変動するため、今夏の電気料金の値上がりが予想されています。今後の見通しを早めにキャッチし、電気代削減の対策を考えましょう。

燃料費調整額は電気料金の構成要素の１つ

（電気料金の仕組み。出典：経済産業省・資源エネルギー庁）

電気代は上図のように、基本料金、従量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）という4つの要素で構成されています。基本料金とは契約の規模や容量に応じた料金で、毎月固定額が請求されます。従量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金は、電気の使用量（kWh）に対してかかるため、使用量が増えると金額も膨らみます。

世界の燃料価格の変動を数ヶ月遅れで反映

燃料費調整額とは、火力発電の燃料である、石油・石炭・天然ガスの価格や為替レートの変動を電気料金に反映させるための項目です。燃料価格や為替レートは世界情勢などを受けて変動しますが、これは電力会社の企業努力とは関係がないものです。そのため、燃料費調整額という項目を電気料金の中に設けて、企業努力によらないコストの変動を切り分けているのです。

燃料費調整額は、事前に定めた基準燃料価格と各月の３〜５ヶ月前の実績燃料価格の差を当月分に反映します。この３ヶ月間の貿易統計価格などから当月の「平均燃料価格」を算出し、平均燃料価格が事前に設定された基準燃料価格より高ければ、燃料費調整単価はプラス調整、低ければマイナス調整となります。例えば、８月の燃料費調整単価には、３月から５月までの実績燃料価格が反映されます。

中東情勢の不安定化が燃料調整費を押し上げる

前述した仕組みから、今夏の燃料調整費額には、足元の中東情勢による燃料費の高騰が反映される見通しです。すでに、一部の報道によると、九州電力の８月使用分の燃料調整費額は、規制料金に反映できる燃料調整費額の上限を突破する見通しが示されています。政府は、中東情勢の悪化による燃料費の高騰を受けて、７月〜９月使用分の電気代・ガス代に補助を行っています。しかし、中東情勢の悪化が長引けば、政府による補助が終了した後も燃料調整費額が高騰し続ける事態も考えられます。

需要家の立場でできる対策としては、まず、電気の使用量そのものを減らす省エネや、設備・運用の見直しが効果的です。特に、受電設備の容量が実際に使用する電気の容量と合致していなければ、電気の使い方が非効率になってしまう可能性があります。可能な範囲で電気の使用量を減らし、電力コストの増大を抑えましょう。

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