太陽光発電システムなどの事故が発生した際に、パネルメーカーや販売事業者などが原因究明に協力することを義務付ける新制度の検討が進んでいます。新たな保安制度の中身を見ていきましょう。
経済産業大臣の勧告に従わない場合にはペナルティも
経済産業省は、太陽光発電設備などの事業用電気工作物の事故原因を設置者が追求する際に、製品のメーカーや輸入販売事業者、工事業者などに対して協力を義務付ける新制度を整備する見通しです。経済産業大臣がメーカーなどに勧告し、正当な理由がなく勧告に従わない場合には、協力しない事実や製品名などを公表するペナルティを設けるとしています。
メーカーや販売事業者などを特定する際には、工事計画の届出などを確認し、社名が変更されている場合には、登記簿や役員情報から追跡して事業の承継先を確認するとしています。太陽光パネルなどは海外メーカーの製品が多いことから、輸入販売事業者を通じて協力を求める見通しです。
工事前に第三者機関による架台の確認なども義務化へ
また、容量10kW以上の事業用太陽光発電所の新設の際には、土木工事の専門性をもつ第三者機関が、架台などの構造の技術基準を工事前に確認する規制を設ける見通しです。風力発電設備については、同様の制度がすでに運用されており、太陽光発電についても適用の対象を拡大するとしています。
こうした新制度の創設にあたって、経済産業省は、第三者機関への申請をオンライン化するなどして、工事前確認の円滑化を図るとしています。これらの新制度は、現在会期中の第208回国会に、電気事業法の改正案として提出される予定であり、成立するかどうかが今後の焦点になります。
090-5730-8643
