デジタル社会を支えるデータセンターの新設が全国で進んでいます。そもそも、データセンターとはどのような施設なのかを解説し、地域との共生に向けた課題を探ります。
データセンターとは
データセンターとは、インターネット用のサーバーやデータ通信、電話などの装置を設置・運用するための専用施設です。AIやSNSなどが普及した現在、社会に欠かせないインフラの1つとなっています。24時間365日の運用が求められるため、安定稼働が大前提となっています。
データセンターでは、機器の稼働によって発生する熱を冷やすため、冷却に多くの電気を消費します。国の省エネ法では、データセンター事業者に対して、電気使用量やPUE（Power Usage Effectiveness）などの提出を求め、省エネの促進を図っています。PUEはデータセンターの電力効率を示す指標で、数値が小さいほどエネルギー効率が高くなります。国は、データセンター業の特定事業者に対して、「2030年度までにPUEを1.4以下にすること」という目標を設定しています。
また、データセンターは「ラック」と呼ばれるサーバー機器などを収納する棚によって構成されており、ラック数によってデータセンターの規模が決まります。ラック数が多いほどデータセンターの規模は大きく、電力使用量も膨大になります。なお、スーパーコンピューターなどの特定の用途を除き、データセンターは24時間365日フラットに電気を使用することが一般的です。
データセンターが地域と共生するための課題
全国的にデータセンターの建設が進んでいることを受け、特定非営利活動法人 日本データセンター協会は今年5月、「データセンター地域共生ガイドライン」を発行しました。地域との共生のためにデータセンター事業者が遵守すべきことや、近隣の住民に対して特に配慮すべき事項などをまとめています。
具体的には、データセンターの稼働による周辺の気温への影響、騒音、電磁波、水利用などについて、データセンター事業者が建設前や運用中に配慮すべきポイントが記載されています。特に、データセンターは、一般的な工場やビルなどの施設と違い、多くの人が働く場所ではなく、情報を扱うという性質上、車両などの出入りも限定的です。そのため、地域に受け入れられるためには、データセンターについて広く知ってもらい、理解を得ることが重要だとしています。
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