国による電気・ガス代の補助が9月使用分で終了し、電気代の削減の重要性が高まっています。電気の使用量を減らすには省エネが効果的です。国が工場・事業場に省エネの専門家を派遣する「省エネ診断」を活用して、効果的な省エネに取り組みましょう。
補助金の終了で10月使用分からの電気・ガス代に注意
国は、最近の物価の高騰を受けて、冬季と夏季の電気・ガス代の補助を行いました。具体的には、今年1〜3月、7〜9月使用分を対象として、低圧と高圧の電気・都市ガスの単価を値引きしました。しかし、この補助金は9月使用分の電気・都市ガス代で終了します。10月使用分からは補助がないため、電気代の実質的な値上がりに注意が必要です。（参考：電気・ガス料金支援）
補助金が終了した今、電気の使用量を抑える省エネの重要性がさらに高まっています。省エネを効果的に進めるには、業務プロセスや設備の中で、もっともエネルギーを多く消費している箇所を特定することが大切です。しかし、それをわかっていても、「実際に何から手をつけたら良いのかわからない」という現場の担当者の方もいるかもしれません。
省エネの専門家が自社を訪れてエネルギーの使用状況を把握
経済産業省は、中小企業に向けて省エネの専門家を派遣し、エネルギーの使用状況を踏まえて、省エネの余地がある改善項目を提案する「省エネ診断」を行っています。これは、省エネの第一歩として、省エネの専門家が実際に工場・事業場を訪れて、エネルギーの使用状況を把握し、コスト削減などの提案を行うものです。
省エネ診断は、工場・事業場全体の他、設備単位でも行うことができます。対象となるのは、空調、照明、ボイラ・給湯機、工業炉、受変電設備などです。希望に合わせて診断の内容をカスタムすることも可能です。省エネ診断の費用は、年間のエネルギー使用量や診断プランによって異なりますが、需要家の負担額は約6,000〜50,000円と比較的リーズナブルに抑えられています。
設備の更新や補助金の活用サポートも可能
さらに、省エネ診断を受けた後は、計測機器で測定したデータをもとに、設備やプロセスごとのエネルギー使用状況の見える化や分析を行う「IT診断」、設備の更新にあたって最適な仕様を調査し、補助金などの活用のサポートを行う「伴走支援」なども受けることができます。
実際に省エネ診断を受けた事業者からは、「専門家の視点で的確なアドバイスをもらい、今後の省エネ取組のイメージが持てた」、「投資0円ですぐに始められる省エネ提案もあり、取組みやすかった」といった声が上がっています。
さまざまなものの値上げが相次ぐ中、電力コストの削減は事業運営にとって喫緊の課題だと言えます。国の省エネ診断などの活用を検討し、適切な省エネによってコスト削減に努めましょう。
（参考：省エネお助け隊）
090-5730-8643
